事故状況報告書
作成いたします
私は交通事故の被害者なのに・・・
交通事故の被害にあった後、
保険会社との話し合いだけで保険金の支払いが決まるものと思っていると、途中で保険会社の方から「第三者機関の調査会社を入れたい」「調査にご協力願います」などと言われて、加害者側の保険会社が調査会社に依頼して調査を始めることがあります。被害者の方は、ただでさえ不安要素がたくさんあるにも関わらず、調査会社が出てくると余計に不安になることが多いのではないでしょうか。
ではなぜ保険会社が調査を実施するのでしょう。
①過失割合について意見が分かれている。
②偽装事故が疑われる場合。
大きくはこの2点に原因が絞られます。
特に①の場合は、昨今の交通事故では、被害者側にも幾分かの過失が認められるケースが多くなっています。そのため、加害者対被害者の過失割合を定めてから損害賠償額を算定し、保険金の支払額が決まります。被害者側の過失が大きければ、その分損害賠償額が減額されることとなりますので過失割合は非常に重要です。
過失割合は、事故当時の現場の状況などをふまえ、過去の裁判例に従って定めることとなります。しかし、事故当時の状況について双方の意見に相違が出てくると保険会社は調査会社に依頼し、事故原因について詳しく調べることになります。
そこで疑問が生じます。
調査会社とは中立的な立場なのでしょうか。
いいえ、中立的な立場ではありません。
なぜなら調査会社は保険会社の委託を受けて調査を行い、保険会社から一方的に報酬を受け取っているからです。
調査会社は基本的に保険会社側、加害者の味方ということになります。調査会社は、加害者に有利な証拠を積極的に収集することはあっても、被害者側に有利になるようには動いてくれないと考えるべきではないでしょう。
調査会社の調査には必ず協力しなければいけないのか。
いいえ、拒否できます。
しかし、拒否できるとはいえ、そこにはデメリットが存在します。
偽装事故と認定されれば保険金が支払われなくなり、そうでなくとも「何かやましいことでもあるのではないか」と疑われてしまい、自分が被害者であるにもかかわらず、加害者側の証言が一方的に尊重されることになりかねません。基本的に調査には協力したほうが良いでしょう。
調査の報告書は見せてくれるのか。
調査会社は、依頼者である保険会社には調査報告書を提出して報告を行いますが、被害者側には報告の義務はありません。調査会社は保険会社にどのような報告を行ったかを被害者には教えてくれません。また、保険会社に報告書の開示を求めたとしても難しいのが現状です。
調査会社は被害者に有利になるような調査はしてくれません。
被害者の為に証拠を集めてくれるのは弁護士になります。しかし、その弁護士も事故の調査を調査会社に依頼することになり、その調査会社も、上記の保険会社を顧客としている調査会社となります。そこには必ず加害者と被害者との格差は現れてくるのが現状です。
そこで、弊社のサービスをご利用ください!
弊社は各保険会社とのつながりもなく、報告書も、お客様ご自身で内容をご確認いただいた後に保険会社に提出することが出来ます。また、弊社を利用することを、保険会社が利用を拒んだ場合は、そこには明確な不審点を確認することが出来ます。
被害者であるはずのあなたが不利になる、それを防ぐサービスです。
もちろん弁護士の紹介もおこなっておりますのでお気軽にお問い合わせください。
料金 50,000円+交通費(下記3点セットにての料金になります。)
現場の状況や事故状況、事故後の措置などをお客様からご聴取させていただき、報告書を作成いたします。
事故現場を訪問し、お客様側進行方向からと相手側進行方向からの写真を撮影、また、事故現場全景を撮影し、書面にいたします。
事故現場を訪問し、道路規制を調査、道路幅員を計測し、図面を作成いたします。
注意
※当社のサービスをご利用の際は、その旨を弁護士、保険会社等にご確認ください。
※保険会社へのご提出は必ず、お客様が報告書の内容をご確認いただいた後に、お願いいたします。
※事故現場の詳細な地点、住所等は、あらかじめご確認ください。
下記のフォームよりお申し込みください。
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